仮想通貨の調査会社はどこがいい？目的別のおすすめ3社【2026年度版】

結論から書きます。費用の総額を先に確定させたいならCryptoTracer(1件9,800円・税込)、調査が空振りに終わったときの返金条件まで先に確かめたいなら日本仮想通貨被害協会(1件11,980円・税込)、銀行振込で支払いたい・まずLINEだけで話を始めたいならハートアシスト(1件13,900円)です。いずれも被害額に連動しない定額制で、申込み前に総額が決まります。当サイトが比較した12社のうち、定額制を公表しているのはこの3社だけでした。

「どこがいい」を決める判断軸は3つだけ

調査会社のサイトはどこも似た言葉が並びます。実際に差が出るのは、次の3点です。この3つを各社の公式サイトで確認できれば、ランキングを見なくても自分で判断できます。確認すべき項目は調査会社の選び方と相談時に聞くべき7つの質問に挙げています。

• 料金の総額が先に決まるか。「被害金額の2%〜」の「〜」は下限だけを示したもので、上限はどの会社も公表していません。被害額1,000万円なら2%で20万円、20%まで上がれば200万円です
• 相談と一次調査が無料か。契約前に「追跡できる見込みがあるか」だけを無料で確認できるか。掲載12社はいずれも一次相談が無料でした
• 報告書を第三者が検証できるか。追跡した送金のトランザクションハッシュ(TXID)が記載されていれば、受け取った側がブロックチェーンの公開記録で裏を取れます

被害額で選び方が変わります

料率型(被害金額の◯%〜)と定額型のどちらが得かは、被害額で決まります。被害額100万円なら料率2%で2万円ですが、1,000万円なら20万円、しかも上限は公表されていません。定額制はこの変動がなく、被害額がいくらでも金額が変わりません。被害額が大きいほど差が開きます。

ただし定額型が常に正解というわけではありません。フリーダイヤルで夜まで相談したい、対面で面談したい、仮想通貨以外の被害もまとめて相談したい——こうした希望がある場合は、料率型の会社のほうが体制が合います。その場合は「総額でいくらか」「料率が引き上げられる条件は何か」「途中でやめた場合いくら戻るか」を、契約前に必ず書面で確認してください。

3社それぞれを選ぶ理由

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   CryptoTracer｜総額を確定させたい方

   1件9,800円(税込)の定額で、掲載12社のなかで最も安い金額です。報告書には追跡した送金のトランザクションハッシュが明記されるため、受け取った側がブロックチェーンの公開記録で記載内容を自分で検証できます。運営は株式会社ベスト(法人番号7340001027308)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できます。対応チェーンはBTC・ETH・BSC・Polygon・TRON・Solanaの6つです。

2. 2
   日本仮想通貨被害協会｜空振りだったときの扱いを先に知りたい方

   1件11,980円(税込)の定額で、成功報酬はありません。着手前のキャンセルは全額返金、着金先を特定できず調査が成立しなかった場合も、到達点までを記載した報告書を出したうえで全額返金と公表しています。相談窓口の運営は株式会社TPtech(法人番号1230001021533)です。民間の任意団体であり公的機関ではないことを、自ら明記しています。

3. 3
   ハートアシスト｜銀行振込で払いたい方

   1件13,900円の定額で、クレジットカードのほか銀行振込に対応しています。「返金保証・法律相談・代理交渉は行わない」と自ら明記している点も確認しました。一方で運営は屋号での個人運営とみられ、法人番号を照合できず、特定商取引法に基づく表記に電話番号の記載がありません。依頼前に連絡手段と納期を書面で確認することをおすすめします。

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