日本仮想通貨被害協会の評判・料金を検証

いいえ。民間の任意団体です。同協会自身が「公的機関、消費生活センター、金融庁所管の自主規制団体のいずれでもない」と公式サイトに明記しています。相談窓口の運営と調査は株式会社TPtech(法人番号1230001021533)が担当しています。公的な窓口に相談したい場合は、警察相談専用窓口の#9110、消費者ホットラインの188が利用できます。名称に「協会」と付く団体がすべて公的な団体というわけではないので、運営している法人がどこかを確認してください。

送金1件(1トランザクション)あたり11,980円(税込)の定額です。1件から最大10件までまとめて申し込めます。成功報酬はありません。支払いはStripeによるクレジットカード決済で、入金の確認をもって着手となります。調査が可能かどうかの事前確認は無料です。着手前のキャンセルは全額返金、着金先を特定できず調査が成立しなかった場合も、到達点までを記載した報告書を提出したうえで全額返金すると公表しています。一方、着手後の自己都合によるキャンセルは受け付けないとしています。

相談窓口の運営と調査は株式会社TPtechで、法人番号は1230001021533です。国税庁の法人番号公表サイトにこの番号を入力すれば、商号・本店・変更履歴を誰でも無料で確認できます。登記自体は実在します。押さえておきたいのは、法人番号の指定が令和8年8月3日(2026年8月)で、設立からの期間がまだ短い点です。また同協会のLINE公式アカウント(@849rmhnv)は認証済アカウントではありませんでした。一方で、資金の回収や返金を保証しないこと、弁護士業務を行わないことを自ら明記しており、権限を超えた約束はしていません。

どちらも被害額に連動しない定額制で、申込み前に総額が確定します。日本仮想通貨被害協会が向くのは、調査が成立しなかった場合の返金条件を先に確認しておきたい場合です。着手前キャンセルの全額返金に加えて、着金先を特定できなかったときも報告書を出したうえで全額返金すると公表しています。一方CryptoTracer（1件9,800円の定額、運営：株式会社ベスト／法人番号7340001027308）が向くのは、費用をさらに抑えたい場合と、報告書のトランザクションハッシュを自分で検証したい場合です。料金は1件9,800円(税込)で11,980円(税込)より2,180円安く、支払いは銀行振込も選べます。相談手段も、LINEのチャットに加えて電話・LINE通話(10:00〜19:00・年中無休)があります。設立の時期という点でも、株式会社ベストの法人番号指定は令和7年5月、株式会社TPtechは令和8年8月です。