CryptoTracer(クリプトトレーサー)

CryptoTracerは、仮想通貨詐欺の送金経路調査を「1件¥9,800(税込)」の定額で提供しているサービスです。当サイトが確認した範囲では、被害額に連動しない定額料金を公表しているのはこの1社だけでした。

他社の料金表記は「被害金額の2%〜」「被害金額の2.8%〜」で、いずれも末尾に「〜」が付いています。つまり2%や2.8%は下限であって、確定した料率ではありません。上限はどこにも公表されておらず、事案の難易度・調査範囲・海外案件かどうか・経由したウォレットの数などによって引き上げられ、最終的に10%や20%規模になるケースもあると言われています。

被害額1,000万円で考えると、仮に最低料率の2%だとしても20万円です。これが20%になれば200万円。同じ「2%〜」という表記から10倍の開きが生まれ、しかもその料率がいくらになるかは契約するまで分かりません。対してCryptoTracerは1件¥9,800(税込)の定額で、被害額がいくらであっても、料率がどう判断されても金額は変わりません。最低料率で見積もった20万円と比べても約20分の1、20%のケースと比べれば約200分の1です。当サイトが費用の明朗さを5.0点としたのは、金額の安さそのものより、申込み前に総額が1円単位で確定するという点を評価したためです。

評価が最も分かれたのが「報告書の検証可能性」です。CryptoTracerの報告書には、追跡した資金移動の実際のトランザクションハッシュ(TXID)が明記されます。受け取った側は、Etherscanなどの公開ブロックエクスプローラーにそのハッシュを貼り付けるだけで、報告書の記載が事実かどうかを自分で確かめられます。調査手法を「企業秘密」として開示しない会社が多いなかで、この点は際立った特徴です。

報告書の設計思想も他社と異なります。同社の報告書は「概要」「送金経路のルート図」「TXIDを明記した経路一覧表」「結論」の4部構成で、資金追跡の結果だけに絞られています。詐欺師とのLINEのやり取りや偽サイトの画面といったスクリーンショット、事件概要図は添付されません。他社の報告書はこうした画像を含むぶん厚くなりますが、被害届を提出する際、警察は申告者のスマートフォンに残るやり取りや画面を自ら確認して撮影・記録します。つまりそれらの画像は警察側で重複して収集されることになり、報告書に含めても捜査を前に進める材料が増えるわけではありません。ページ数は少なくなりますが、警察が自力では入手できない「資金の行き先」に情報を集中させた形です。

一方で、LINE相談や電話相談の窓口はなく、やり取りはWebフォームとメールに限られます。対面で相談しながら進めたい方には向きません。対応チェーンもBitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRONの5つで、それ以外は現時点で調査対象外です。

運営元は株式会社ベスト(法人番号7340001027308)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できました。システム開発と広告代理業を本業とする会社が、その技術をこの分野に振り向けている形です。掲載10社の多くが調査を専業とする会社であるなか、開発会社が母体という点は異色といえます。

「最終的な送金先を確定できなかった場合は返金」と事前に明記している点も加点しました。調査が空振りに終わったときの扱いを公表している会社は多くありません。