CryptoTracer(クリプトトレーサー)の評判・料金を検証

CryptoTracerは、仮想通貨詐欺の送金経路調査を「1件¥9,800(税込)」の定額で提供しているサービスです。当サイトが確認した範囲で、被害額に連動しない定額料金を公表しているのは掲載12社のうち3社で、そのなかで最も安い金額です。

残る8社の料金表記は「被害金額の2%〜」「被害金額の2.8%〜」で、いずれも末尾に「〜」が付いています(1社は料金の記載自体を確認できませんでした)。つまり2%や2.8%は下限であって、確定した料率ではありません。上限はどこにも公表されておらず、事案の難易度・調査範囲・海外案件かどうか・経由したウォレットの数などによって引き上げられ、最終的に10%や20%規模になるケースもあると言われています。

被害額1,000万円で考えると、仮に最低料率の2%だとしても20万円です。これが20%になれば200万円。同じ「2%〜」という表記から10倍の開きが生まれ、しかもその料率がいくらになるかは契約するまで分かりません。対してCryptoTracerは1件¥9,800(税込)の定額で、被害額がいくらであっても、料率がどう判断されても金額は変わりません。最低料率で見積もった20万円と比べても約20分の1、20%のケースと比べれば約200分の1です。当サイトが費用の明朗さを5.0点としたのは、金額の安さそのものより、申込み前に総額が1円単位で確定するという点を評価したためです。

評価が最も分かれたのが「報告書の検証可能性」です。CryptoTracerの報告書には、追跡した資金移動の実際のトランザクションハッシュ(TXID)が明記されます。受け取った側は、Etherscanなどの公開ブロックエクスプローラーにそのハッシュを貼り付けるだけで、報告書の記載が事実かどうかを自分で確かめられます。調査手法を「企業秘密」として開示しない会社が多いなかで、この点は際立った特徴です。

報告書の設計思想も他社と異なります。同社の報告書は「概要」「送金経路のルート図」「TXIDを明記した経路一覧表」「結論」の4部構成で、資金追跡の結果だけに絞られています。詐欺師とのLINEのやり取りや偽サイトの画面といったスクリーンショット、事件概要図は添付されません。他社の報告書はこうした画像を含むぶん厚くなりますが、被害届を提出する際、警察は申告者のスマートフォンに残るやり取りや画面を自ら確認して撮影・記録します。つまりそれらの画像は警察側で重複して収集されることになり、報告書に含めても捜査を前に進める材料が増えるわけではありません。ページ数は少なくなりますが、警察が自力では入手できない「資金の行き先」に情報を集中させた形です。

相談窓口はLINE・LINE通話・電話・Webフォーム・メールです。LINEは友だち追加だけで相談を始められ、希望すれば電話やLINE通話で担当者と話しながら相談することもできます。LINEの返信と電話・LINE通話での相談は10:00〜19:00で、土日祝を含む年中無休です。TXIDが何かも分からない段階では、文字で書くより話したほうが早いことが多く、その手段があるかどうかは実務的な差になります。一方で同社は「友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません」とも明記しており、通話は相談者が希望した場合に限られます。申込みフォームは24時間受付で、深夜・早朝・土日祝でも申込みと支払いが可能です。ただし調査の着手は申込みの確認後になるため、深夜に申し込んでも報告書の到着は最短で翌日です。電話番号(099-221-0916)はフリーダイヤルではなく、対面相談もありません。メールの返信目安は1〜2営業日以内です。対応チェーンはBitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRON / Solanaの6つで、各チェーンのネイティブ通貨に加えてUSDT・USDCなどの主要ステーブルコインを調査できます。それ以外のチェーンは現時点で調査対象外です。

運営元は株式会社ベスト(法人番号7340001027308)で、国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できました。システム開発と広告代理業を本業とする会社が、その技術をこの分野に振り向けている形です。掲載12社の多くが調査を専業とする会社であるなか、開発会社が母体という点は異色といえます。

「開示先取引所(口座情報の開示を求める先になる取引所)を見つけられなかった場合は、追跡できた範囲を記載した報告書とあわせて返金する」と、特定商取引法に基づく表記とFAQで事前に明記している点も加点しました。調査が空振りに終わったときの扱いを公表している会社は多くありません。