仮想通貨詐欺の調査会社の選び方｜相談時に聞くべき7つの質問
契約前に確認すべき7項目を整理しました。調査範囲や費用の説明が曖昧な事業者を見分け、返金をうたう二次被害を避けるための確認事項です。
仮想通貨詐欺の調査会社は、何を基準に選べばいいですか？
相談時に7つの質問をして、書面で答えが返ってくるかで判断してください。特に重要なのは「総額でいくらか」と「運営会社の法人番号」の2つです。料金は「被害金額の2%〜」という料率型が主流ですが、この「〜」は下限で上限が公表されておらず、契約するまで総額が確定しません。法人番号を聞けば、国税庁の法人番号公表サイトで商号・本店・移転履歴を無料で照合できます。「必ず返金できます」「当社が口座を凍結します」と答える会社は、調査会社の権限を超えたことを言っています。
- 報告書のサンプルを見せてもらい、ページ数ではなく実際のトランザクションハッシュ（TXID）が明記されているかを確認する。TXIDがあれば受け取った側が公開ブロックエクスプローラーで検証できる
- 中途解約時の返金割合を確認する。当サイトが特定商取引法に基づく表記を確認できた会社では「7日以内50%・14日以内20%・以降なし」で共通していた
- 所在地は移転で古くなるため当てにならない。当サイトが12社を照会したところ、公式サイトの所在地と登記上の現住所の一致を確認できなかった会社が複数あった
調査会社は、探偵業の届出があれば開業できるため、実際の技術力には大きな差があります（届出の件数は警察庁が「探偵業の概況」として公表しています）。ウェブサイトの見た目だけでは判断できません。調査手法、納品物、費用総額について具体的な説明があるかが判断材料になります。
質問1「どのような手法で資金を追跡しますか？」
| 回答の質 | 実際の回答例 |
|---|---|
| 良い | 解析ツールと自社システムを併用し、いただいたTXIDを起点に、資金がどのウォレットを経由してどの取引所に着金したかを特定します |
| 危険 | 独自のネットワークで調べます／詳しくは企業秘密です |
手法の詳細をすべて開示する必要はありませんが、「何を根拠にするのか」程度は説明できるはずです。まったく説明できない場合、実質的な調査が行われない可能性を考えたほうがよいでしょう。
質問2「報告書のサンプルを見せてもらえますか？」
個人情報を伏せたサンプルを見せてもらえるか確認します。確認したいのは体裁ではなく、資金の流れが具体的なアドレスとトランザクションハッシュで示されているかどうかです（TXIDの調べ方）。スクリーンショットの貼り付けが中心で、追跡結果が文章で書かれているだけの報告書は、警察や弁護士にとって扱いにくい資料になります。
質問3「総額でいくらかかりますか？」
「被害金額の2%〜」という表記は、着手金の有無や成功報酬の定義で最終的な支払額が変わります。『調査が空振りに終わった場合はいくら払うのか』『追加費用が発生する条件は何か』を、口頭ではなく書面で確認してください。
質問4「調査できなかった場合はどうなりますか？」
ブロックチェーンの追跡は、ミキシングサービスを経由されるなどして途中で止まることがあります。その場合の扱いを事前に明示している会社は信頼できます。逆に「必ず特定できます」と言い切る会社は、その時点で誠実ではありません。
質問5「取引所の口座を凍結できますか？」
質問6「返金交渉はしてもらえますか？」
これも「できます」と答えたら要注意です。弁護士資格を持たない者が報酬を得て返金交渉を行うことは、弁護士法第72条に違反します。どこまでが現実に可能なのかは仮想通貨詐欺の返金が可能なケースにまとめています。調査会社ができるのは、証拠となる報告書をつくるところまでです。誠実な会社は、その線引きを自分から説明します。
質問7「運営会社の法人番号を教えてください」
法人番号が分かれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合できます。答えられない、あるいは公式サイトに記載がない場合は、契約の相手が誰なのかが分からないまま依頼することになります。
契約前チェックリスト
- 運営会社名・法人番号・所在地が公式サイトに記載されている
- 特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、利用規約のページがある
- 総額と、追加費用が発生する条件が書面で示されている
- 調査が不調に終わった場合の扱いが契約書に書かれている
- 「必ず返金できる」「口座を凍結できる」といった説明をしていない
- 契約を急かされていない(その日のうちの決断を求められていない)
- 調査範囲と費用総額を書面で確認した
この記事に関するよくある質問
Q調査会社と探偵事務所と弁護士は、何が違いますか？
調査会社の役割は、ブロックチェーン上で資金の流れを追跡し、報告書という証拠をつくることです。返金交渉の代理はできません。弁護士資格を持たない事業者が返金交渉を代理することは弁護士法第72条で禁じられているためです。弁護士は法的手続きと交渉を担いますが、資金の追跡自体は専門外であることが多く、追跡結果を示す資料は別途必要になります。警察は刑事事件としての捜査と、取引所への凍結要請を担います。3者は競合ではなく役割分担で、調査会社の報告書は警察・弁護士のどちらに持ち込むときも材料になります。
Q「被害金額の2%〜」という料金は結局いくらになりますか？
契約するまで確定しません。「2%」ではなく「2%〜」と書かれている点が重要で、示されているのは下限だけです。上限はどの会社も公表しておらず、事案の難易度・調査範囲・海外案件かどうか・経由したウォレットの数によって引き上げられ、最終的に10%や20%規模になるケースもあると言われています。被害額1,000万円なら、2%で20万円、20%なら200万円です。相談時は「総額でいくらか」「料率が引き上げられる条件は何か」を必ず書面で確認してください。件数あたりの定額制を公表している会社もあり、その場合は申込み前に総額が確定します。
Q無料相談だけ受けても大丈夫ですか？
問題ありません。むしろ複数社に同じ質問をして、回答を比べることをおすすめします。その場で契約を急かす、料金や調査範囲を曖昧にしたまま着手金を求める、「今日中に決めないと資金が動いてしまう」と時間的圧力をかける——こうした対応が出てきた会社は避けてください。ブロックチェーン上の記録は消えないため、数日検討したからといって追跡できなくなることはありません。
資金がどこまで動いたかを確かめるところから
当サイトでは、仮想通貨詐欺の調査会社12社を、費用・調査技術・運営の透明性など6つの基準で比較しています。 掲載社はいずれも相談・一次調査が無料です。