仮想通貨詐欺の調査会社の選び方｜相談時に聞くべき7つの質問
契約前に確認すべき7項目を整理しました。調査範囲や費用の説明が曖昧な事業者を見分け、返金をうたう二次被害を避けるための確認事項です。
調査会社は、探偵業の届出があれば開業できるため、実際の技術力には大きな差があります。ウェブサイトの見た目だけでは判断できません。調査手法、納品物、費用総額について具体的な説明があるかが判断材料になります。
質問1「どのような手法で資金を追跡しますか？」
| 回答の質 | 実際の回答例 |
|---|---|
| 良い | 解析ツールと自社システムを併用し、いただいたTXIDを起点に、資金がどのウォレットを経由してどの取引所に着金したかを特定します |
| 危険 | 独自のネットワークで調べます／詳しくは企業秘密です |
手法の詳細をすべて開示する必要はありませんが、「何を根拠にするのか」程度は説明できるはずです。まったく説明できない場合、実質的な調査が行われない可能性を考えたほうがよいでしょう。
質問2「報告書のサンプルを見せてもらえますか？」
個人情報を伏せたサンプルを見せてもらえるか確認します。確認したいのは体裁ではなく、資金の流れが具体的なアドレスとトランザクションハッシュで示されているかどうかです。スクリーンショットの貼り付けが中心で、追跡結果が文章で書かれているだけの報告書は、警察や弁護士にとって扱いにくい資料になります。
質問3「総額でいくらかかりますか？」
「被害金額の2%〜」という表記は、着手金の有無や成功報酬の定義で最終的な支払額が変わります。『調査が空振りに終わった場合はいくら払うのか』『追加費用が発生する条件は何か』を、口頭ではなく書面で確認してください。
質問4「調査できなかった場合はどうなりますか？」
ブロックチェーンの追跡は、ミキシングサービスを経由されるなどして途中で止まることがあります。その場合の扱いを事前に明示している会社は信頼できます。逆に「必ず特定できます」と言い切る会社は、その時点で誠実ではありません。
質問5「取引所の口座を凍結できますか？」
質問6「返金交渉はしてもらえますか？」
これも「できます」と答えたら要注意です。弁護士資格を持たない者が報酬を得て返金交渉を行うことは、弁護士法第72条に違反します。調査会社ができるのは、証拠となる報告書をつくるところまでです。誠実な会社は、その線引きを自分から説明します。
質問7「運営会社の法人番号を教えてください」
法人番号が分かれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合できます。答えられない、あるいは公式サイトに記載がない場合は、契約の相手が誰なのかが分からないまま依頼することになります。
契約前チェックリスト
- 運営会社名・法人番号・所在地が公式サイトに記載されている
- 特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、利用規約のページがある
- 総額と、追加費用が発生する条件が書面で示されている
- 調査が不調に終わった場合の扱いが契約書に書かれている
- 「必ず返金できる」「口座を凍結できる」といった説明をしていない
- 契約を急かされていない(その日のうちの決断を求められていない)
- 調査範囲と費用総額を書面で確認した
資金がどこまで動いたかを確かめるところから
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