運営者情報・ランキングの評価基準

総額が事前に分かるか。被害額に連動する料率型か定額型か。中途解約時の返金規定が示されているか。

ブロックチェーン解析の手法が具体的に説明されているか。第三者が検証できる形で結果が示されるか。

相談から一次回答までの速さ。受付時間の広さ。契約・面談などの手続きの重さ。

運営会社名・法人番号・特商法表記・各種ポリシーが公開され、かつ登記内容と一致しているか。

対面対応の可否。被害届の提出や弁護士への引き継ぎをどこまで支援してくれるか。扱える詐欺の範囲。

相談窓口の数と受付時間の長さ。匿名のまま、予備知識がないままでも相談を始められるか。被害直後に動き出すまでのハードルの低さ。

決め手：料金の確定性と、報告書を自分で検証できること

掲載10社のうち、被害額に連動しない定額料金を公表している唯一の会社。他社の「2%〜」は下限表示で上限が公表されておらず、料率が引き上げられれば被害額1,000万円で200万円規模にもなり得ます。1件¥9,800で総額が確定する点と、報告書に実トランザクションハッシュが明記され受け取った側が検証できる点を、最も高く評価しました。

決め手：扱える詐欺の範囲の広さと、土日祝も開いている窓口

仮想通貨詐欺だけでなく、FX・株式・副業・情報商材・バイナリーオプションまで横断的に扱う点を評価しました。複数の詐欺被害が絡んでいるケースでは、窓口を分けずに済むメリットがあります。フリーダイヤルで土日祝も相談を受け付けているため、平日に時間が取れない方でも動きやすい体制です。

決め手：相談窓口が開いている時間の長さと社歴

相談チャネルの広さと受付時間の長さを評価しました。公式サイトには、LINEは24時間受付、電話はフリーダイヤルで10時〜21時と記載されています。法人番号の指定は2022年で、掲載10社のなかでは社歴が長い部類です。

決め手：匿名のまま相談を始められるハードルの低さ

氏名や電話番号を入力せず、LINEのみで一次相談まで進められる受付構成を確認しました。一方で運営会社の情報が公開されていないため、運営の透明性は低く評価しています。

決め手：取扱案件を実名で公開している情報量

自社サイトで個別の詐欺サイト名・ドメイン・手口、そして実際に寄せられた相談事例を継続的に公開している点を評価しました。どんな案件を扱っているかが外から見えるため、依頼前の判断材料が多くなります。

決め手：無料一次調査で最短5分という初動の速さ

無料一次調査のスピードと、詐欺サイトごとの検証記事の多さを評価しました。特商法表記・プライバシーポリシーも整備されています。ただし法人番号の指定は2025年2月と新しく、1年余りのあいだに本店を3回移転している点は留意が必要です。

決め手：報告書の納期を日数で明示していること

特商法表記で「契約・入金確認後、通常7日程度を目安に調査報告書を納品」と納期を日数で示している点を評価しました。いつ成果物が届くかが事前に分かる会社は多くありません。

決め手：資金が取引所に残っているかを早期に判断すること

無料の一次調査で「資金が取引所に残っているか、凍結の可能性があるか」を数日以内に判断する初動の速さを評価しました。ただし電話受付が平日9:30〜18:30に限られ、掲載社のなかでは窓口が狭い部類です。

決め手：費用が発生する段階の明示と、対面・被害届の同行支援

解析調査までを無料とし、警察が被害届を受理するまで電話対応も含めて支援すると明言している点を評価しました。フリーダイヤルと対面相談の両方に対応しているのも掲載社では少数です。

決め手：証拠がほとんど残っていない状態から相談できること

「証拠がなくても相談できる」を掲げ、ブロックチェーン以外のデジタル痕跡(IPアドレス・SNS投稿など)からも身元特定を目指す方針を評価しました。ただし特商法表記の所在地については、当サイトの確認時点で登記上の本店所在地との一致を確認できませんでした。相談時にご自身でもご確認ください。