運営者情報・ランキングの評価基準

ランキングサイトは、順位そのものよりも「誰が、何を基準に、どう評価したのか」が分かることのほうが重要だと考えています。このページでは、仮想通貨詐欺調査会社ナビの運営者・評価方法・調査手順・掲載各社との金銭関係をすべて公開します。

最終更新 2026年10月8日

PUBLISHER

運営者情報

運営者	日高雄二
屋号	仮想通貨詐欺調査会社ナビ
連絡先	info@research-llc.com
運営開始	2026年8月16日
事業内容	仮想通貨詐欺・暗号資産詐欺の被害者向け情報の提供、調査会社の比較・検証

このサイトを運営している日高雄二です。暗号資産と詐欺被害の分野に8年携わってきました。個人で運営しており、掲載各社の資本下にはありません。

ただ、この「8年」は私が自分で言っているだけで、裏づけをお見せできる数字ではありません。当サイトは掲載各社について「返金実績◯件」「満足度No.1」といった、第三者が検証できない自己申告を評価に加点していません。同じ基準を自分にも当てます。私の経歴を信用していただく必要はありません。見ていただきたいのは、各社ページに載せた「確認できた事実」と「確認できなかった事実」、そしてその確認方法のほうです。法人番号を載せているのも、私の評価を信じてもらうためではなく、読んだ方が国税庁のサイトでご自身で照合できるようにするためです。

所在地は載せていません。当サイトはサイト上で有料の販売・役務提供を行っておらず、特定商取引法に基づく表示の義務がないためです。ご連絡は上記のメールアドレスへお願いします。

CORRECTION

訂正の受付について

掲載内容に誤りを見つけられた場合は、info@research-llc.comまでご連絡ください。掲載各社ご本人からのご指摘も同じ窓口で受け付けます。

ご指摘を受けたら、当サイトが参照した一次情報(公式サイト・特定商取引法に基づく表記・国税庁の法人番号公表サイト)を改めて確認し、誤りが確認できた場合は該当箇所を訂正します。訂正したページは、そのページの最終確認日を訂正した日に更新します。訂正の可否を金銭で左右することはありません。

なお、当サイトが確認した事実そのものについては、削除ではなく訂正で対応します。「順位が低いので削除してほしい」というご要望には応じられません。順位の根拠は各社ページに明記しているため、その根拠に事実誤認があればお知らせください。

METHOD

評価の6軸と、順位の決め方

1. 費用の明朗さ

総額が事前に分かるか。被害額に連動する料率型か定額型か。中途解約時の返金規定が示されているか。

2. 調査技術・再現性

ブロックチェーン解析の手法が具体的に説明されているか。第三者が検証できる形で結果が示されるか。

3. 初動スピード

相談から一次回答までの速さ。受付時間の広さ。契約・面談などの手続きの重さ。

4. 運営の透明性

運営会社名・法人番号・特商法表記・各種ポリシーが公開され、かつ登記内容と一致しているか。

5. サポート体制

対面対応の可否。被害届の提出や弁護士への引き継ぎをどこまで支援してくれるか。扱える詐欺の範囲。

6. 相談のしやすさ

相談窓口の数と受付時間の長さ。匿名のまま、予備知識がないままでも相談を始められるか。被害直後に動き出すまでのハードルの低さ。

各社をこの6軸で5点満点ずつ採点し、各社ページとランキングにそのまま公開しています。スコアは各社の特性を比較するためのものであり、順位はスコアを単純に合計して決めているわけではありません。

合計点で並べれば、運営情報の開示が進んでいる会社が上位に集まります。しかしそれは、すでに落ち着いて比較検討できる方にとっての最適解であって、被害に気づいた直後の方にとっての最適解とは限りません。「出金できない」と気づいたばかりの段階では、TXIDが何かも分からず、何を聞かれるかも分からないのが普通です。その状態でまず必要なのは、今すぐ連絡がつき、予備知識がなくても話を聞いてくれる窓口です。

そのため当サイトでは、申し込む前に総額が確定することと、6つ目の軸として設けた「相談のしやすさ」の2つを、順位を決める際に重く見ています。「相談のしやすさ」は、相談窓口の数、受付時間の長さ、匿名のまま始められるか、予備知識がなくても相談できるかを評価する軸です。その結果、2位・3位には合計点では5位・6位を下回る会社が、4位には運営会社の記載がない会社が入っています。前者は費用が件数あたりの定額で総額が先に確定するため、後者は匿名のままLINEだけで一次相談まで進められるためです。各社の「◯位の決め手」に、その会社を今の順位に置いた理由を明記しているのでご確認ください。

なお、スコアと順位が一致しない箇所があるのは意図的なものです。たとえば運営会社の情報が公開されていない会社でも、匿名のまま相談できる手軽さが入口として機能する場合があります。そうした長所と短所を隠さず両方載せたうえで、最終的な判断はご自身でしていただく、という方針を取っています。費用が発生する契約に進む前には、必ず運営主体と総額をご自身で確認してください。

PROCESS

調査の手順

1
公式サイトの全ページを確認する
料金、調査手法、対応チェーン、相談方法、運営会社情報、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、利用規約の有無を1ページずつ確認します。
2
法人番号を国税庁で照合する
公表されている法人番号を国税庁の法人番号公表サイトで照会し、商号・本店所在地・法人番号の指定年月日・過去の商号変更や移転履歴まで確認します。公式サイトの記載と登記の一致を確認できなかった場合は、その旨を各社ページに明記します。あくまで当サイトの確認時点での結果であり、その後更新されている場合もあります。番号の記載がない場合は「記載なし」と表記します。
3
特定商取引法に基づく表記を確認する
販売価格・支払い方法・運営責任者・電話番号・中途解約時の返金割合を確認します。同一文面の規定が複数社で使われている場合など、気づいた事実はそのまま記事に記載します。
4
調査にかかる期間を全社に問い合わせる
報告書が届くまでの期間は、公式サイトに書いていない会社がほとんどです。そのため編集部から掲載12社すべてに問い合わせ、回答をそのまま比較表と各社ページに記載しています(2026年10月4日時点)。回答は上位3社が「最短翌日」、残る9社が「2週間前後」でした。実際の期間は事案の内容によって変わるため、依頼前にご自身でも確認してください。
5
自社申告の数値は加点しない
「返金実績◯件」「満足度No.1」など、第三者が検証できない数値は評価の対象外としています。記事本文で紹介する場合も、その会社の主張であることが分かる書き方にしています。
6
出所不明の口コミは掲載しない
当サイトは、投稿者を確認できない体験談を掲載していません。実際に調査したところ、まったく同じ文面の「お客様の声」が、資本関係のない複数社の紹介ページに掲載されている例が確認できました。かわりに、公式サイトや登記で確認できた事実を「編集部が一次情報で確認できた事実」として各社ページに明記しています。
7
LINE公式アカウントの認証状態を確認する
公式サイトの友だち追加リンクからLINEアカウントのIDを特定し、LINEヤフーの審査を通過した「認証済アカウント」(緑のチェックマーク)かどうかを確認します。友だち追加のURLがHTML上に書かれておらず、タグマネージャや外部のJavaScriptから開かれる作りになっている場合があるため、ボタンを押したときの実際の遷移先まで確認しています。特定できたアカウントIDは各社ページに記載しているので、ご自身でも照合できます。
8
四半期ごとに再確認する
料金やサービス内容は変更されます。掲載情報は定期的に確認し、更新日を記載しています。最終確認日は各ページに記載のとおりです。

DISCLOSURE

掲載各社との金銭関係について

当サイトは、掲載各社から掲載料・送客手数料・広告費を受け取っていません。掲載の可否も順位も、金銭で購入することはできません。スコアは上記の6軸に基づいて算出しており、各社の評価は公開している一次情報の確認結果だけで決めています。順位に納得できない場合に備えて、各社ページには「この順位にした理由」と、編集部が一次情報で確認できた事実・確認できなかった事実の両方を記載しています。

また、当サイトは特定の調査会社への依頼を保証・推奨するものではありません。調査会社との契約は、調査範囲・納品物・費用総額・追加料金・解約条件を確認したうえで、ご自身の判断で行ってください。当サイトの順位やスコアは比較情報であり、特定の会社への相談や契約を推奨するものではありません。

NOTICE

免責事項

掲載内容は各社の公式サイトで公表されている情報をもとに作成しています。内容の正確性・最新性について保証するものではありません。
料金・サービス内容・対応範囲は変更される場合があります。依頼前に必ず各社の公式サイト・見積りでご確認ください。
当サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
調査会社は弁護士ではないため、返金交渉を代理することはできません(弁護士法第72条)。取引所への捜査照会は警察が担い、相手方や資産が判明した後の法的手続きは弁護士が担う場合があります。
緊急性が高い場合や、公的機関への相談を希望される場合は、消費者ホットライン「188」または警察相談専用電話「#9110」をご利用ください。

RESULT

現在の掲載社と順位の理由

1	CryptoTracer 決め手：料金の確定性と、報告書を自分で検証できること掲載12社のうち、被害額に連動しない定額料金を公表している3社のなかで最も安い会社。他社の「2%〜」は下限表示で上限が公表されておらず、料率が引き上げられれば被害額1,000万円で200万円規模にもなり得ます。1件¥9,800で総額が確定する点と、報告書に実トランザクションハッシュが明記され受け取った側が検証できる点を、最も高く評価しました。
2	日本仮想通貨被害協会決め手：定額料金と、調査が成立しなかった場合の返金規定料金が送金1件11,980円(税込)の定額で、成功報酬を取らないと明記している点を評価しました。着手前のキャンセルは全額返金、着金先を特定できず調査が成立しなかった場合も、到達点までを記載した報告書を出したうえで全額返金と、空振りに終わったときの扱いまで公表しています。一方で運営元の法人番号の指定は2026年8月で、設立からの期間はまだ短い組織です。
3	ハートアシスト決め手：定額料金と、できないことを先に明示している姿勢料金が1件13,900円の定額で総額が先に決まる点と、「返金保証・法律相談・代理交渉・返金請求代行は行わない」と自ら明示している点を評価しました。ただし運営は屋号での個人運営で、国税庁の法人番号公表サイトで照合できる法人の登記は確認できませんでした。特定商取引法に基づく表記にも電話番号がなく、連絡手段はLINEとフリーメールに限られます。
4	仮想通貨調査団決め手：匿名のまま相談を始められるハードルの低さ氏名や電話番号を入力せず、LINEのみで一次相談まで進められる受付構成を確認しました。一方で運営会社の情報が公開されていないため、運営の透明性は低く評価しています。
5	Block Trace Japan 決め手：取扱案件を実名で公開している情報量自社サイトで個別の詐欺サイト名・ドメイン・手口、そして実際に寄せられた相談事例を継続的に公開している点を評価しました。どんな案件を扱っているかが外から見えるため、依頼前の判断材料が多くなります。
6	サイバーガード決め手：無料一次調査で最短5分という初動の速さ無料一次調査のスピードと、詐欺サイトごとの検証記事の多さを評価しました。特商法表記・プライバシーポリシーも整備されています。ただし法人番号の指定は2025年2月と新しく、1年余りのあいだに本店を3回移転している点は留意が必要です。
7	Crypto Lab Insight 決め手：報告書の納期を日数で明示していること特商法表記で「契約・入金確認後、通常7日程度を目安に調査報告書を納品」と納期を日数で示している点を評価しました。いつ成果物が届くかが事前に分かる会社は多くありません。
8	OMGサービス決め手：資金が取引所に残っているかを早期に判断すること無料の一次調査で「資金が取引所に残っているか、凍結の可能性があるか」を数日以内に判断する初動の速さを評価しました。ただし電話受付が平日9:30〜18:30に限られ、掲載社のなかでは窓口が狭い部類です。
9	ユニバーサルセキュリティシティ決め手：費用が発生する段階の明示と、対面・被害届の同行支援解析調査までを無料とし、警察が被害届を受理するまで電話対応も含めて支援すると明言している点を評価しました。フリーダイヤルと対面相談の両方に対応しているのも掲載社では少数です。
10	千羽リサーチ決め手：証拠がほとんど残っていない状態から相談できること「証拠がなくても相談できる」を掲げ、ブロックチェーン以外のデジタル痕跡(IPアドレス・SNS投稿など)からも身元特定を目指す方針を評価しました。ただし特商法表記の所在地については、当サイトの確認時点で登記上の本店所在地との一致を確認できませんでした。相談時にご自身でもご確認ください。
11	マイクロシステムズ決め手：1次調査0円という費用の入口の明確さ 1次調査を0円とし、費用が発生する段階を明示している点は評価できます。一方で、公式サイトは1ページ構成で、運営会社名・法人番号の記載がなく、特定商取引法に基づく表記・利用規約・プライバシーポリシーのいずれのページも確認できませんでした。誰と契約することになるのかがサイト上から分からないため、運営の透明性は低く評価しています。
12	仮想通貨詐欺返金支援センター決め手：登記は確認できるが、公式サイトに接続できず内容を確認できないこと運営元の合同会社リサーチは国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できます。しかし当サイトが確認した時点では、公式サイトがHTTPSでSSL証明書のエラーを返し、HTTPではサーバーの未設定エラーページが表示される状態で、内容を確認できませんでした。料金・特定商取引法に基づく表記・申込み方法のいずれも確認できないため、現時点では依頼先として評価できず、最下位としています。掲載しているのは、検索結果や第三者サイトで名前を見かけた方が状況を確認できるようにするためです。

1	CryptoTracer 決め手：料金の確定性と、報告書を自分で検証できること掲載12社のうち、被害額に連動しない定額料金を公表している3社のなかで最も安い会社。他社の「2%〜」は下限表示で上限が公表されておらず、料率が引き上げられれば被害額1,000万円で200万円規模にもなり得ます。1件¥9,800で総額が確定する点と、報告書に実トランザクションハッシュが明記され受け取った側が検証できる点を、最も高く評価しました。
2	日本仮想通貨被害協会決め手：定額料金と、調査が成立しなかった場合の返金規定料金が送金1件11,980円(税込)の定額で、成功報酬を取らないと明記している点を評価しました。着手前のキャンセルは全額返金、着金先を特定できず調査が成立しなかった場合も、到達点までを記載した報告書を出したうえで全額返金と、空振りに終わったときの扱いまで公表しています。一方で運営元の法人番号の指定は2026年8月で、設立からの期間はまだ短い組織です。
3	ハートアシスト決め手：定額料金と、できないことを先に明示している姿勢料金が1件13,900円の定額で総額が先に決まる点と、「返金保証・法律相談・代理交渉・返金請求代行は行わない」と自ら明示している点を評価しました。ただし運営は屋号での個人運営で、国税庁の法人番号公表サイトで照合できる法人の登記は確認できませんでした。特定商取引法に基づく表記にも電話番号がなく、連絡手段はLINEとフリーメールに限られます。
4	仮想通貨調査団決め手：匿名のまま相談を始められるハードルの低さ氏名や電話番号を入力せず、LINEのみで一次相談まで進められる受付構成を確認しました。一方で運営会社の情報が公開されていないため、運営の透明性は低く評価しています。
5	Block Trace Japan 決め手：取扱案件を実名で公開している情報量自社サイトで個別の詐欺サイト名・ドメイン・手口、そして実際に寄せられた相談事例を継続的に公開している点を評価しました。どんな案件を扱っているかが外から見えるため、依頼前の判断材料が多くなります。
6	サイバーガード決め手：無料一次調査で最短5分という初動の速さ無料一次調査のスピードと、詐欺サイトごとの検証記事の多さを評価しました。特商法表記・プライバシーポリシーも整備されています。ただし法人番号の指定は2025年2月と新しく、1年余りのあいだに本店を3回移転している点は留意が必要です。
7	Crypto Lab Insight 決め手：報告書の納期を日数で明示していること特商法表記で「契約・入金確認後、通常7日程度を目安に調査報告書を納品」と納期を日数で示している点を評価しました。いつ成果物が届くかが事前に分かる会社は多くありません。
8	OMGサービス決め手：資金が取引所に残っているかを早期に判断すること無料の一次調査で「資金が取引所に残っているか、凍結の可能性があるか」を数日以内に判断する初動の速さを評価しました。ただし電話受付が平日9:30〜18:30に限られ、掲載社のなかでは窓口が狭い部類です。
9	ユニバーサルセキュリティシティ決め手：費用が発生する段階の明示と、対面・被害届の同行支援解析調査までを無料とし、警察が被害届を受理するまで電話対応も含めて支援すると明言している点を評価しました。フリーダイヤルと対面相談の両方に対応しているのも掲載社では少数です。
10	千羽リサーチ決め手：証拠がほとんど残っていない状態から相談できること「証拠がなくても相談できる」を掲げ、ブロックチェーン以外のデジタル痕跡(IPアドレス・SNS投稿など)からも身元特定を目指す方針を評価しました。ただし特商法表記の所在地については、当サイトの確認時点で登記上の本店所在地との一致を確認できませんでした。相談時にご自身でもご確認ください。
11	マイクロシステムズ決め手：1次調査0円という費用の入口の明確さ 1次調査を0円とし、費用が発生する段階を明示している点は評価できます。一方で、公式サイトは1ページ構成で、運営会社名・法人番号の記載がなく、特定商取引法に基づく表記・利用規約・プライバシーポリシーのいずれのページも確認できませんでした。誰と契約することになるのかがサイト上から分からないため、運営の透明性は低く評価しています。
12	仮想通貨詐欺返金支援センター決め手：登記は確認できるが、公式サイトに接続できず内容を確認できないこと運営元の合同会社リサーチは国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できます。しかし当サイトが確認した時点では、公式サイトがHTTPSでSSL証明書のエラーを返し、HTTPではサーバーの未設定エラーページが表示される状態で、内容を確認できませんでした。料金・特定商取引法に基づく表記・申込み方法のいずれも確認できないため、現時点では依頼先として評価できず、最下位としています。掲載しているのは、検索結果や第三者サイトで名前を見かけた方が状況を確認できるようにするためです。

運営者情報・ランキングの評価基準